総務省の「スマートフォン購入補助に関するガイドライン」、個人から多くの批判意見が集まる　ー高くなった、愚策、社会主義になったのか、理解に苦しむ

2016.03.28

総務省は3月28日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の策定に関して、募集した意見とそれに対する総務省の考え方を公開しました。

意見募集の結果

公開された意見募集の結果は、平成27年12月18日に策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえ、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の策定や、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正に関して、平成28年2月2日から3月3日までの間募集したもの。

関連事業者や個人から、計83件の意見が集まり、それに対する総務省の考え方とガイドラインの修正がPDFにて公開されています。

このような意見募集は、総務省主導でガイドラインを変更をする際などに一般的に行われているものです。個人からの意見もちゃんと見てくれるので、こういう場を使って国のルール作りに参加できる仕組みはいいもですね。

個人からの意見

個人からの意見がこれだけ集まる意見募集はあまりないと思います。
それだけ、この件が国民の関心事なのだと感じました。そして、残念ながら個人からの意見は批判的なものが多く、果たして国は誰のためにこのガイドラインの策定をしたのだろうという状態になっています。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクはもちろん、インターネットイニシアティブやビッグローブなどのMVNO事業者、ソフトバンクショップなどを展開するベルパークも意見を述べていますが、この記事では個人からの意見を抜粋します。

端末購入補助の適正化のガイドライン策定について反対。

スマートフォンの実質負担が高くなる一方、各携帯電話事業者から発表された通信料金プランはほとんど安くなっておらず、利用者にはメリットがない。

現状で端末価格の値引きが激減し、３社が新プランとして出した通信料金は従来より大幅に安くなっておらず、総合して新規契約や MNP は実質的に大幅な値上げになりました。
３大キャリアの寡占であっても、市場原理は MVNO を含め機能していたのに、その流動性を阻害する政策を行うのが理解に苦しみます。
これからは故障の不安を抱えて中古のスマートフォンを使えという事でしょうか。
その中古市場でも流通が低下し、価格が高騰していくのは予想できると思われますが。
今回の政策は３大キャリアの通信料金を政府が統制できない以上、端末価格を値上げするような介入を行うことは、市場を硬直化させて３大キャリアは増収させる事になります。MVNO 事業者と国民の負担が増えるだけの、愚作と言わざるを得ません。
以上の理由から、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する政策は即刻やめて白紙撤回して頂きたいです。

今回のタスクフォースは安倍首相の「携帯代金が家計の支出の中でも高額なので、安くなるようにしなさい」という趣旨だったと思います。
しかし、結果が過度のキャッシュバックの抑制と全く逆な結果になってると思います。また各社の携帯料金を見ても、全く安くなってないのが現実です。トータルの料金は上がります。
民間の企業の競争に官が口を出した結果がこれです。おかしいです。資本主義の国として、密告(情報提供)窓口を作るのもおかしいです。
いつから日本は共産主義になったのですか？
この決定で喜ぶのは携帯各社だけだと我々一般人でも容易に想像がつきます。
始めの趣旨と全く逆な決定は即廃止すべきです。よろしくお願い致します。

スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）について一言述べさせていただきます。
趣旨といたしましては、高額な『キャッシュバック』規制は賛成。
低額な『キャッシュバック』規制及び『一括 0 円』規制は反対。
『キャッシュバック』等廃止に伴い、キャリア各社が節減できる経費全額もしくは更なる利益をを広く通信費へ反映できるよう、総務省による厳格な値下げ指導。さらにはキャッシュバック施策費用の明示と同費用がいかに通信費へ充填されたのかを IR 情報にて記載する旨の義務化。以上となります。
私は、いわゆる MNP のキャッシュバック収入をもって生活をする、一部の輩に対する目に余る行為、また、明らかにその手の輩にターゲットを向けた、『家族割り』などにみられる、複数台購入が条件になるようなキャッシュバック施策を続けるキャリアの行為については明確に反対であり、何らかの処置が必要であろうと考えるものであります。しかしながら、2/1 からの総務省のやり方については断固反対と非難をするものであります。

実質的に携帯代が高くなりました。何のための施策なのかか、資本主義の自由競争でありながら、中途半端に政府介入。良くなったのは携帯会社だけ。利用者は負担増。端末製造会社は端末が売れなくなり、今後は端末代金が上昇していくでしょう。
今更長期ユーザーの優遇がでても、今までの他社乗り換えの施策で、恩恵を受けれる方も限られてくるでしょう。友人も携帯販売会社を解雇になりました。これからは携帯会社傘下の直営店だけが残っていくことになるでしょう。
併売店はどんどん閉店していくと思います。
安倍さん好きでしたが、今回ので投票先はなくなりました。
中途半端な介入、やめてください。密告制度、社会主義ですか？

結論から言うと、実質０円廃止、携帯電話適正価格化は大反対です。なぜ携帯電話の実質０円がとがめられるのか、理解に苦しみます。
大手キャリア３社が実質０円ができなくなると、競争原理が働かず、価格だけでなく、品質面でも影響が出ます。日本は今後東京オリンピックをはじめ、世界のモバイルリーダとして、安価で高品質なインフラをアピールしていく必要があります。そういう文化ができつつあったのに、なぜ政府主導でやめてしまうのですか？国益を考えていただけないのですか？日本のモバイル文化を真似して、大きく言えば電力網や交通網などを活用したモバイル通信網をますます発展させて、海外に紹介、技術販売していく、そういう野望をもって政策を考えてもらえないことに憤りを感じます。
国民も３月や１２月などに端末更新をして、携帯電話料金を下げる工夫をしています。こういう生活の知恵を生かすことで、格安 SIMを利用するより安価にでき、選択肢を広げています。携帯電話本体も２年に１回更新することで、メーカの販売にも寄与しています。こういう選択肢を狭める結果となっていることを是非気づいてください。今の政策は、国民の選択肢を狭め、メーカの販売台数を減らし、モバイルインフラの発展を遅らせる結果になるのです。そもそも日本は民主主義で、競争の自由を保障すべき国です。
携帯電話メーカ、キャリアが自由に競争する文化を国が止めています。これでは社会主義国のやることです。大好きな生まれ育った日本をこんな国にしないでください。

携帯代本体が高くなったことで、結果的に家計負担が増えることになった。
どうしてくれるのか？キャリアと密着しているようにもおもわれる。

携帯わざわざ高くされたらもうけいたいつかえません。
お金持ちの人しか携帯持てない時代にしないで下さい

実にくだらない
スーパーマーケットのタマゴ特売も規制しろよ
特売セールに並ばない人に不公平だろ
実にくだらない

航空業界においては、新規就航路線の着陸料値引きが行われていたりクレジットカードにおいても新規契約者にはポイントが多くもらえたりする制度があります。
端末購入補助もこれと同様なものだと思いますがスマートフォンだけ規制するのはなぜですか。
全く値引きがされないのは「適正」ではないと思います。
スマートフォンを規制するのであれば、全ての業界で新規顧客に対する値引きを禁止するべきです

今回の各社の料金プランでは安くなったという印象が全くない。新しい料金プランに移行するユーザーは非常に少ないと考えられる。本体代金一括販売やキャッシュバック販売の抑制より、パケット通信料金そのものの値下げを各社に働きかけるべき。

価格競争の監視、密告の推奨ですか。知らぬ間に社会主義国になっていたようでびっくりしました。そもそもが「携帯料金を安く」という話だったはずですが、どこへいったんでしょうか。
ユーザーにとっては月々の支払は全く変わらず、端末の購入費だけが高くなった結果です。お前らのせいで。ほんと死んで。

国が介入することではないと思います
携帯ショップの倒産、携帯メーカーの倒産、携帯の進化の停止、経済の悪化につながります。
もっとやることあるんじゃないですか？

民間の事業に口を出しすぎです。有識者会議についても疑問でどこが有識者なのでしょうか。
総務省のタスクフォースと言われる会議は正直税金の無駄遣いだと思います。今すぐに統計などを取り、誰も得しないことを把握してください。

私としては資本主義の国でここまでの介入はやりすぎだと思っています。

総務省の考え

これらの意見に対する総務省の考えは次のとおりです。

今回の取組は、通信料金の高止まりの原因との指摘があり、利用者間の公平性の観点やＭＶＮＯの新規参入・成長を阻害する点からも問題があると考えられる一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を見直し、ライトユーザや長期利用者を含め、より多くの利用者にとって分かりやすく納得感のある料金･サービスを実現することを目指すものである。
携帯電話事業者には、端末販売の適正化とあわせて、ライトユーザ向けの料金プランに加え、割引等を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を促してまいりたい。
なお、本ガイドラインの適用後の端末購入補助の是正の状況や端末の流通への影響等も踏まえ、必要に応じ本ガイドラインを見直すこととしている。

現在一体的に行われているスマートフォンと通信契約の販売の分離についても検討すべき。

市場では、端末購入に関して携帯電話ポータビリティ（以下「MNP」という。）対象者に対して高額な割引がなされている状況である。MNP 優遇の高額な割引施策は当然に是正され、新規契約や機種変更においても、合理的な端末購入補助額となるべきであると考える。本ガイドラインについては概ね賛同できるものであるが、次の３点について意見を提出する。
（１）ガイドライン「3 端末の購入補助の適正な考え方」の脚注 5 において、「総務省は、事業者に対し、対象とする端末の機種及びその理由について説明を求めるものとする。」とあるが、この点においてまでも行政が規制をする必要があるのか疑問が残る。
（２）ガイドライン「4 総務省によるフォローアップ等」（２）において、「電気通信事業法第 29 条に基づく業務改善命令の発動を検討するものとする。」とあるが、業務改善命令を発するまでには、幾度かの指導を行うこととなるのか。であるならば、「指導により是正されない場合は」との一文を加えたほうが良いのではないか。
（３）本ガイドラインは、「端末購入補助の適正化」を目的としたものであるが、MNP 制度の実施によってこのような問題が出てきたものと考えられる。現在一体的行われているスマートフォンと通信契約の販売について、今後、双方の分離についても検討するべきではないかと考える。

最近総務省が動くたびに勧告を逆手にとって値上げになっている。
キャリアでの端末販売自体を強制的に止めない限りどんどん値上げするのではないだろうか。
現に MVNO といわれるところなら音声基本料金 700 円データ 5G で 1000 円という会社は普通である。MVNO 卸元のドコモ株式会社、KDDI 株式会社が一般消費者に同じ対応は難しいとしても近い料金は可能なはずと思われる。
改めて言えばキャリアの端末販売＝スマートフォンの端末購入補助自体が間違っている。スマートフォンの端末購入補助自体の禁止（いわゆるスマートフォンを買った場合通信料金を引くことの禁止）もしくはキャリアショップでのスマートフォンの端末販売の原則禁止（社会インフラ上最低限必要な原価 1 万円程度の端末を 2 万円程度までの再販制度で制限付きで売るのは問題ないと思われる）がもっとも不公平感のない結果になると思われる。
また、キャリアがメーカーから一括購入で端末販売を続けることで国産のスマートフォンは開発競争が起こらない結果となり国際価格に揉まれた海外産スマートフォンの前に実際にほとんどのメーカーが撤退・開発中止となったことは事実である
SIM ロックを強制解除といっても今は端末の Band（無線帯域）を絞ることで実質発売キャリア以外で使うのが困難であることもあり、スマートフォン販売を強制的に禁止して端末と回線の強制分離が至急の課題と思われます。

総務省の考え

これらの意見に対する総務省の考えは次のとおりです。

本ガイドラインは、利用者間の著しい不公平を生じないよう、端末を購入する利用者に合理的な額の負担を求めることを目的とするものであり、スマートフォンの端末と通信契約の販売の分離を目的とするものではないことから、ご意見については、今後の参考として承る。

低廉な通信料を求める利用者は、ＭＶＮＯを選択すればよい。

総務省は契約プランや携帯会社を自由に選べるという情報や知識を広めるべき。

なぜ一括 0 円やキャッシュバックをなくそうとしているのか意味がわからない。
日本は世界にみても携帯の端末料金が非常に安い。その代わり通信料が高額である。つまりそのように通信料で端末料金を回収する方法をきらう方は、電気屋や各メーカーのショップで sim フリー端末を買い、好きな通信会社（mvno)を選択すればいいだけのこと。
変な規制をするのではなく、携帯会社は三社だけではないというのを世間に広めるのが最善ではないか。また、そもそも日本の携帯の販売(キャリア 3 社)の仕方に問題があり、端末(メーカー)と通信会社を分けるべきであり、向かっている方向が違う。一般的に携帯の使用料金が高いと言うが、プランについて知識や情報がある人は安く運用できている。現に私の持っているガラケーは一括 0 円で購入し、月 2 円で使用している。
今総務省でやらなくてはいけないのは、契約プランや携帯会社を自由に選べるという情報や知識を広めることではないだろうか。
家に例えると家を建てる方法や知識、情報が無い人は、建築、設備、電気等各工事を一括してできる工事価格が高い業者を選ぶ。知識や情報がある人はそれぞれの安くできる工事業者を選ぶか自分で工事を行う。それと同じである。