総務省、来年度にもスマートフォンにおいてクーリングオフを導入

朝日新聞によると、総務省は来年度にもスマートフォンや光ケーブルを利用した固定回線の契約において、一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を導入することを伝えています。

現在、スマートフォンなどをヨドバシカメラなどの家電量販店、テルルやモバワンといった併売店で購入する際に「オプションの加入」を求められることが多いです。店頭でオプション加入などの説明があるものの、複雑すぎて「覚えのないオプションも契約していることが後日わかった」との声も総務省へ寄せられています。

また、広告では「通信速度が早い」と伝えていても、実際には広告の通りの通信状態ではないこともあり、ユーザーが「広告通りの通信状態ではなく解約を申し出たが、解約料を請求された」との声も存在します。

総務省は先月30日にスマートフォンのクーリングオフについて中間とりまとめ案を示し、来年の通常国会において電気通信事業法の改正案を提出します。改正案では、訪問販売や電話勧誘だけでなく店頭販売も含めてクーリングオフを認める方針。解約できる期間は契約書を受け取ってから8日以内にする案を軸に検討しているとのことです。

Source:朝日新聞