自民党議連が「携帯電話税」を検討、ネット上では批判が相次ぐ

自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討することが明らかとなりました。

ケータイやSNSを使った犯罪が多いことから「安全対策強化に向けた予算の確保」を目的としており、ネット上では「二重課税だ」「絶対に払いたくない」などの批判の声が数多く書き込まれておりました。

携帯電話で持っているだけで税金を取るのは現状の自動車税のようなもので、契約数の鈍化に拍車を掛けることが予想されます。

議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は携帯電話税について以下のように述べております。

「例えば自動車産業って今後どんどん先細っていくでしょ。それに自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。業界が先細りになっているのにもかかわらず、そこに税をかけ続けたらもっと車離れが起こってしまって、日本の産業が牽引力を無くしてしまいますよ。
　
携帯電話というのは電波利用料というものを払っています。だけど電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです。携帯を使った犯罪ってたくさんあります。これを補足することができるようになります」

携帯電話税の課題

三キャリアともに基本料金が2,700円の通話定額のプランに移行させようといった動きをを見せておりますが、携帯電話税が導入されるとなると今後ますます料金が高くなってしまい、家計の負担も大きくなることが予想されます。

そもそも、「資源を利活用しているという共有の思い」のためにお金を払え！というのは誰も納得がいかないと思います。公共の電波を使っているという名目であれば、携帯会社に利用料金として支払っているはずです。テレビやラジオも公共の電波を使用しているのに課税対象とならないのは不公平です。

この提案は今年の秋頃に提言をされるとの事ですが、具体的な金額や徴収方法、課税対象のデバイスについては現段階では確約されておりません。批判が相次いでいるため可決されるかどうかは今後の動き次第となりそうです。

Source：ハフィントンポスト（PDF） via すまほん!!