【まとめ】国内携帯電話メーカー11社→6社に　再編の変遷

3月19日、SankeiBizはパナソニックが携帯電話事業の売却を台湾端末メーカーなどを候補に検討していると報じた。
3月29日、日本経済新聞はNECが携帯電話事業で中国レノボグループと事業統合の交渉をしていると報じた。

どちらも検討や交渉など確定的な話では無いが、日本の携帯電話メーカーは、米アップルや韓国サムスンなど国外メーカーを相手にスマートフォン新たなステージで苦戦しているのは誰の目にも明らかな状態である。

元々は現在以上に、国内の電機メーカーは携帯電話事業を行なっていたが、撤退や統合を経て今に至る。今後も国外メーカーを含めて再編が続くと思われるので、今までの変遷を振り返っていこう。

2001年

「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」設立

ソニーは、高いデザイン性は評価されていたものの、後発で市場シェアも低かったので単独では厳しかった。エリクソン（スウェーデン）は、ノキア（フィンランド）の攻勢で端末事業が苦境であった。

2004年

「株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」設立

2008年

三菱電機、携帯電話事業から撤退

ドコモで「D」シリーズを提供していた。出荷台数減少による業績不振が理由。

京セラ、三洋電機の携帯電話事業を約500億円で買収

当時米スプリント・ネクステルに納入していた三洋電機の国内・北米での顧客基盤の取り込みと、規模の拡大を図る狙い。

2010年

「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」設立

富士通の連結子会社

「NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社」設立

NECがカシオ日立モバイルコミュニケーションズを吸収合併。

2012年

「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」に商号変更

「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」、東芝保有株を全て富士通に譲渡し、富士通の完全子会社へ。東芝は事実上の完全撤退。

「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」設立

2011年に発表されていた通り、エリクソンの保有する株式を全て取得し、ソニーの完全子会社化。2013年には本社を東京に移管。

第三世代前に撤退した、ケンウッド、パイオニア、デンソーなどは含めていないので、実際には十数社であったが、2013年4月現在は6社に収束している。

そして、NECカシオやパナソニックの話を考えると、数年後には国産の携帯電話は市場からほとんど消えているといった未来も十分に考えられるのではないだろうか。

※この表を作るにあたって、日刊工業新聞を参考にさせていただいた。

Source：日本経済新聞|SankeiBiz